JIS A9501-2006 Standard practice for thermal insulation works
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ID： |
849338EF9CA84A229F915D6DC12265FE |
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文件大小(MB)： |
1.84 |
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页数： |
53 |
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文件格式： |
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日期： |
2024-6-24 |
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A 9501：2006 （1） まえがき この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本保温保冷工業協会 (JTIA)/財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 これによって，JIS A 9501:2001は改正され，この規格に置き換えられる。 この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責任をもたない,A 9501：2006 （2） 目 次 ページ 1. 適用範囲1 2. 引用規格1 3. 定義2 4. 保温保冷工事に使用する材料2 4.1 保温保冷工事に使用する材料の種類の選択2 4.2 保温保冷工事に使用する主な保温保冷材2 5. 施工厚さ及び厚さ算出式3 5.1 施工厚さの算出3 5.2 伝熱計算の式3 5.3 経済的な保温厚さ計算の式8 5.4 配管，機器，容器の温度変化の計算9 5.5 静止流体の温度降下及び凍結時間10 6. 保温工事施工法11 6.1 使用する保温材11 6.2 使用する主な副資材11 6.3 保温工事の一般的施工要領13 7. 保冷工事施工法14 7.1 使用する保冷材14 7.2 使用する主な副資材14 7.3 保冷工事の一般的施工要領15 8. 建築物の空気調和設備及び給排水衛生設備の保温丒保冷丒防露工事施工法17 8.1 使用する保温丒保冷丒防露材17 8.2 使用する主な副資材17 8.3 保温丒保冷丒防露工事の一般的施工要領18 9. 検査23 9.1 検査方法23 9.2 合否判定23,3 A 9501：2006 b) JIS A 9510 c) JIS A 9511 5. 施工厚さ及び厚さ算出式 5.1 施工厚さの算出 施工厚さの算出は，保温丒保冷丒防露丒温度降下と温度変化の設計条件によって算出方法が異なり，求められる施工厚さも異なる。また，設計条件の検討の場合には省エネルギー（地球温暖化防止，CO2削減など）を考慮しなければならない。保温丒保冷丒防露丒温度降下と温度変化の設計条件を，次に示す。 a) 放散熱量から保温材の厚さを求める場合 放散熱量から保温材の厚さを求める場合は，放散熱量が，定められた値以下とする。計算式は，5.2による。 b) 火傷防止など表面温度が定められている場合 火傷防止など表面温度が定められている場合の保温材の厚さを求めるには，保温材の表面温度が，定められた温度以下とする。計算式は，5.2による。 c) 保冷工事に使用する保冷材の厚さを求める場合 保冷工事に使用する保冷材の厚さは，保冷施工後，表面に結露を生じないことを条件とし，5.2によって求める。ただし，侵入熱量が条件にある場合は，侵入熱量が規定以下になる厚さと表面に結露を生じない表面温度とするための厚さのうち，大きい厚さを採用する。 d) 防露工事に使用する防露材の厚さを求める場合 防露工事に使用する防露材の厚さは，防露施工後，表面に結露を生じないことを条件とし，5.2によって求める。 e) 経済的な保温材の厚さを求める場合 経済的な保温材の施工厚さは，保温施工に要する費用と，熱損失から生じる燃費増大とのバランスにおいて，経済的な保温厚さとする。計算式は，5.3による。 f) 配管輸送流体の温度変化を抑制する保温材の厚さを求める場合 配管輸送流体の温度変化を少なくする保温材の厚さを求める場合は，5.4によって求める。 g) 配管丒機器丒容器の経過時間の温度変化を抑制する保温材の厚さを求める場合 配管丒機器丒容器の経過時間の温度変化が規定以下となる保温材の厚さを求める場合は，5.4から求める。 h) 管内水の凍結防止のための保温材の厚さを求める場合 管内水の凍結防止のための保温材の施工厚さは，5.5によって求める。 i) 建築物の空気調和設備及び給排水衛生設備に使用する保温丒保冷丒防露材の施工厚さを求める場合 建築物（戸建て住宅を除く。）の空気調和設備及び給排水衛生設備に使用する保温丒保冷丒防露材の施工厚さは，5.2に示す計算式による。ただし，冷温水管などの保温と保冷を兼用する対象物は，双方の厚さのうち，大きい厚さを採用する。保温工事に使用する保温材の経済的な厚さ及び放散熱量を求める場合は，5.3によって求める。 5.2 伝熱計算の式 5.2.1 平面の場合 平面の場合の伝熱計算は，5.1の設計条件に従って求める。 放散熱量 (q) は，次の式によって求める。 q=U?(θi－θa) T1RU= = Rsi＋R＋Rse この項で取り扱う条件では，内部流体の表面熱抵抗 (Rsi) は小さく無視できる。したがって，内部流体温度 (θi) と保温保冷材内側温度 (θsi) は同じとみなしてよい,4 A 9501：2006 )(1asiTθθ..=Rq W/m2 (1) RT =R＋Rse se1hd＋λ= m2?K/W (2) 保温保冷材の厚さ (d) は，次の式によって求める。 asesesiseθθθθλ=hd m (3) 保温保冷施工後の保温保冷材の外表面温度 (θse) は，次の式によって求める。 aseseθθ+=h……
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